プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社ティエム2
代表取締役社長 山田 賢一
株式会社ティエム2(以下当社)は、システムの企画・設計・開発・運用・保守等、情報を取扱う企業です。
お客様および当社に関わる方すべての個人情報について、適切に保護することを重要な責務と考えています。
当社は、事業活動を行うにあたり、以下のとおり個人情報保護の方針を定め、個人情報の保護、管理、運用、利用を徹底します。
- 1.個人情報の取得・利用・提供
- 当社は、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供について、特定された利用目的の達成に必要な範囲内に限定し適切に取扱います。また、利用目的の範囲を超えて個人情報が利用されないように、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
- 2.個人情報に関する法令等の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針やその他の規範を遵守します。これを事業活動にかかわる全社員及び関係者に徹底します。
- 3.個人情報保護への安全対策
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、及び漏洩等に対して適切な予防策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、速やかに是正措置を実施します。
- 4.個人情報に関する苦情・相談等の受付
- 当社は、保有する個人情報に対する対応窓口を設置し、苦情及び相談等のお問合せに対して、適切に対応します。
- 5.個人情報保護への継続的改善
- 当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを確立、実施し、かつ継続的改善を実施します。
個人情報の取扱いについて
当社では、個人情報を以下の目的に利用いたします。
- 採用応募者に関する個人情報
・採用応募者の選考のため
・採用応募者へ連絡のため - 従業員に関する個人情報
・従業員の雇用管理のため
・委託元への技術(スキル)情報の提供のため
・業務連絡のため - 協力会社従業員に関する個人情報
・業務連絡のため - お問合せ頂いた方の個人情報
・お問合せへの対応のため
なお、当社の保有個人データは、上記3.以外となります。
上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ本人の同意を得た場合および
「個人情報の保護に関する法律」その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、
その利用についてご本人のご同意をいただきます。
また、当社では、業務の一部を委託するために、保有する個人情報を委託先に一時的に預ける場合があります。
この場合には、法令および当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。
開示等のご請求
当社では、保有する個人情報のご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただいております。
(注)「開示等のご請求」とは、ご本人様が、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、
消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求をされることをいいます。ご請求の対象となる個人情報は、「保有個人データ」に限ります。
- 開示等のご請求のお申出先
開示等のご請求のお申出およびご不明な点がございましたら、下記の【個人情報に関するお問い合わせ】に、直接ご連絡をお願いします。 - 開示等のご請求の際にご提出いただく書面等
- 個人情報の開示、利用目的の通知について
個人情報開示/利用目的通知申請書 に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」 の各事項をご承諾いただきますようお願いします。 - 個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止について
個人情報訂正申請書 または 個人情報利用停止・消去申請書 または 個人情報第三者提供停止申請書 に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」 の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
(当社指定の様式は以下からダウンロードができます。)- ご本人による申請の場合
- 個人情報開示/利用目的通知申請書 [PDF 132KB]
- 個人情報訂正申請書 [PDF 123KB]
- 個人情報利用停止・消去申請書 [PDF 131KB]
- 個人情報第三者提供停止申請書 [PDF 133KB]
- 代理人による申請の場合
- 個人情報開示/利用目的通知申請書 [PDF 139KB]
- 個人情報訂正申請書 [PDF 129KB]
- 個人情報利用停止・消去申請書 [PDF 137KB]
- 個人情報第三者提供停止申請書 [PDF 139KB]
- ご本人による申請の場合
- 個人情報の開示、利用目的の通知について
- 開示等のご請求にかかる手数料
開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円(消費税込み)を徴収させていただきます。
開示請求書または利用目的通知請求書を郵送される際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替 ※ を同封してください。
※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負担となります。 - 開示等のご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は、以下のとおりとさせていただきます。- ご本人様(開示等の対象となる個人情報で特定される方)
- 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人)
- ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。- 開示等をご請求される方がご本人様の場合
- 次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)
- 個人情報訂正申請書 または 個人情報利用停止・消去申請書 または 個人情報第三者提供停止申請書 に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」 の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
- (A)いずれか1点
①運転免許証の写し
②旅券(パスポート)の写し
③各種健康保険証の写し
④各種年金手帳の写し
⑤写真付住民基本台帳カードの写し
⑥外国人登録証明書の写し
⑦身体障害者手帳の写し
⑧印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印) - (B)(ア)(イ)からそれぞれ1点(合計2点)
(ア)
①戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
②住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
(イ)
①公共料金の請求書の写し
②学生証または生徒手帳の写し
- (A)いずれか1点
- 開示等をご請求される方が代理人様の場合
次のa.からc.のすべて- ご本人様に関する(1)の(A)または(B)の書類
- 代理人様に関する(1)の(A)または(B)の書類
- ご本人様の委任状 (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者等の法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)
- 開示等をご請求される方がご本人様の場合
特定個人情報保護方針
株式会社ティエム2(以下当社)は、情報の価値を尊重し、常に情報の管理と保護の徹底に努めます。
特定個人情報についても、その価値を尊重した管理と保護の重要性を十分に認識し、組織として取り組んでまいります。
- 1.関係法令、ガイドライン等の遵守
- 当社は、特定個人情報の取扱いに関する関係法令、ガイドライン、その他の規範を遵守します。
- 2.安全管理措置に関する組織体制の確立
- 当社は事業の内容及び規模を考慮した特定個人情報の適正な取扱いのための組織管理体制を確立します。
- 3.安全管理措置の実施
- 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護マネジメントシステム(基本方針としての本方針、個人情報の取り扱いに係る「個人情報取扱基本規程」及びその他の規程、規則を含みます。)等を策定、実施いたします。
- 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
- 当社は、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置として、個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策など予防措置を講じ、必要な是正を行います。
- 当社は、組織的安全管理措置として、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
- 当社は、人的安全管理措置として、役員及び従業員、その他関係者に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。
- 当社は、個人情報を委託する場合には、委託先について厳正な調査を行った上で、委託先との間で必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
- 当社は、外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度などの外的環境に関する情報を把握した上で、個人情報の安全管理のための措置を講じるものとします。個人情報が外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、「個人情報関連/お客様相談窓口」までご連絡ください。
- 4.当社が行う個人番号関係事務
- 社員等(扶養親族等を含む。)に係る事務
- 社員等の配偶者に係る事務
- 社員等以外の個人に係る事務
- 5.当社が取得した個人番号の取扱いに関する事項
- 当社は取得した個人番号及び特定個人情報を「4.当社が行う個人番号関係事務」に定める事務の範囲内でのみ扱い、情報主体本人の同意がある場合であっても、利用目的を超えた範囲では取扱いません。
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① 給与所得・退職所得の源泉徴収票の作成
② 雇用保険の届出
③ 健康保険・厚生年金保険の届出
④ 個人住民税に関する届出
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① 国民年金の第三号被保険者の届出
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① 報酬、料金等の支払調書の作成
② 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成
③ 不動産の使用料等の支払調書の作成
④ 不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成
制定日:2013年3月14日
最終改定日:2024年8月9日