会社概要
| 正式社名 | 株式会社ティエム2 |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂 3-21-16 SKI赤坂ビル7F |
| 設立 | 2007年6月1日 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 代表 | 代表取締役 中野目 清 |
| 事業内容 | ソフトウェアの開発・保守 およびインフラ環境の構築・運用 |
| 従業員 | 263名(2026年4月1日) |
| 売上高 | 37.3億円(2026年5月期) 34.8億円(2025年5月期) 31.4億円(2024年5月期) |
| 情報提供 | 労働者派遣法第23条に基づく情報提供 |
沿革
| 2007年(平成19年) | 6月会社設立 |
|---|---|
| 2008年(平成20年) | 12月ソフトウエアの設計・開発 および保守業務を本格的に開始 |
| 2009年(平成21年) |
|
| 2011年(平成23年) | 8月本社を港区赤坂3丁目に移転 |
| 2014年(平成26年) | 6月プライバシーマーク取得 |
| 2018年(平成30年) | 2月資本金を1,200万円から 5,000万円に増資 |
| 2021年(令和3年) | 5月開発センターを港区赤坂（赤坂見附駅徒歩２分）に開設 |
| 2022年(令和4年) | 5月コロナ禍でお客様スペース縮小、 在宅推奨に伴い開発ルーム、 サテライトルーム（個人ブース）を本社6階に増設 |
| 2025年(令和7年) | 6月開発ルーム拡張に伴い、本社8階に増設 |
Corporate Social Responsibility
コンプライアンス体制
法令遵守のためにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を定期的に見直しております。
コーポレートガバナンス体制
ステークホルダとの健全な関係の維持・発展に努めています。
一般事業主行動計画 他
次世代育成支援対策推進法
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和8年4月1日~ 令和13年3月31日までの5年間
2. 内容
<対策>
●令和8年4月~ 社内問題のピックアップ、 問題解決検討開始
●令和8年10月~ 定例会議などを利用した社員への周知
<対策>
●令和8年4月~ 社内問題のピックアップ、 問題解決検討開始
●令和8年10月~ 定例会議などを利用した社員への周知
女性活躍推進法
女性の働きやすい職場環境の整備を行い、かつ全社員が仕事と家庭生活の調和を図り、子育てしやすい環境を作ることで、社員一人ひとりがその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和8年4月1日~ 令和13年3月31日までの5年間
2. 内容
<対策>
●令和8年4月~ 社内問題のピックアップ、 問題解決検討開始
●令和8年10月~ 定例会議などを利用した社員への周知
<対策>
●令和8年4月~ 社内問題のピックアップ、 問題解決検討開始
●令和8年10月~ 定例会議などを利用した社員への周知
カスタマーハラスメントに対する基本方針
1. 基本的な考え方
当社は、顧客に対して、技術者一人ひとりが一流の人格、一流の信用、一流の技術を組織的に高いサービスで提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。
顧客等から寄せられる意見や要望は、当社のサービス品質および組織力を高めるための重要な機会であり、正当なクレームについては真摯に受け止め、改善に取り組みます。
一方で、社会通念を逸脱した不当な要求や言動により、従業員の尊厳や安全が損なわれることは決して許容されるものではありません。
当社は、従業員が心身ともに健康で安心して業務に従事できる環境を維持することを、企業としての重要な責務と位置づけています。
2. 組織としての対応方針
当社は、カスタマーハラスメントに対して、従業員個人に判断や対応を委ねるのではなく、組織として一貫した対応を行うことを基本方針とします。
具体的には、以下の考え方に基づき対応します。
●カスタマーハラスメントに該当する行為については、不当な要求には応じず、毅然とした態度で対応します。
●事案が発生した場合には、上長、関係部署等が連携し、客観的かつ合理的な判断を行います。
●従業員が不安や負担を抱え込むことのないよう、相談および報告を行いやすい体制を整備します。
3. 従業員の尊厳および安全の確保
当社は、いかなる理由があっても、従業員に対する暴力、暴言、人格否定、威圧的な言動等により、就業環境が害される行為を容認しません。
顧客等の立場や事情を考慮する場合であっても、従業員の尊厳および安全を最優先とし、必要に応じて、マネージャー/リーダーまたは営業責任者が判断し、対応を検討します。
4. 社内外への周知
当社は、本章に定める基本方針について、従業員への周知・教育を行うとともに、顧客等および取引先企業に対しても適切な方法により理解を求めます。
これにより、カスタマーハラスメントの未然防止および、健全で持続可能なパートナーシップの構築を図ります。